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言語グリッドオペレーションセンターは，NICTで開発された言語グリッドを非営利利用に限定して運営するサイトです． 京都大学情報学研究科社会情報学専攻が運営を担当しています．

言語グリッドは，言語資源提供者，計算資源提供者，言語サービス利用者という3種のステークホルダーを，Webサービス技術を用いて結びつける活動です．当運営組織は，言語グリッドの非営利利用のためのもので，その目的は以下の通りです．

• NPO，NGOなどの異文化コラボレーション活動を支援する．
• 多言語化する地域や学校などでのコミュニケーションを支援する．
• 大学，研究機関における多言語コミュニケーションや異文化コラボレーション研究を促進する．

そのためには，言語資源の権利を持つ多くの組織や個人に，言語資源を提供して頂くよう協力を得なければなりません．しかし，言語資源には様々な知財の問題があります．言語資源提供者には個別の事情がありますが，その傾向は以下のようなものです．

• 機械翻訳システムは，多くの場合，営利会社で開発され，無料で提供を受けることはできません．ただし，現在のマーケットと競合しない新たな応用の開拓であれば，ディスカウントを含む協力を得ることは可能です．
• 形態素解析などの言語処理ツールは，多くの場合，研究機関が権利を持ち，非営利利用であれば無料で提供を受けられる場合が多いです．ただし，営利利用の場合には，一概に無料とはならず，個々に契約が必要です．
• 対訳辞書や用例対訳は，無料の場合もあれば有料の場合もあります．既に有料で配布されているものは，たとえ非営利であっても，無料で公開することは難しい場合が多いです．ただし，Webサービスによる提供は，アクセス数を制限することが可能であれば，無料で提供することが可能な場合もあります．
• 上記の事情に関わらず，多くの言語資源提供者が，これまでの研究実用化の成果が，広く人々に使われ国際社会に貢献することを期待しています．

言語グリッドは，インターネット上のソフトウェアを自由に連携させることができるWebサービス技術を根幹としています．しかし，言語グリッドが提供するのは，単にWebサービスを用いて複合サービスを作る機能ではありません．上記の様々な事情を勘案し，ステークホルダーが知財の問題を個々に解決して言語資源を提供し，利用できるプラットフォームです．NICT言語グリッドプロジェクトは，プラットフォーム開発のために多くの努力を払いました．京都大学はその試験的な運営を担当し，言語グリッド利用者による実際の異文化コラボレーション活動を通じて，言語グリッドの評価を実施していきます．

言語グリッドとその運営に関するいくつかの典型的な質問に答えます．

言語グリッドの利用が非営利に限られることは覚書に明確に記載されています．しかし，それだけではありません．今回の運営組織は京都大学ですので，教育研究に協力いただける信頼のおける組織や個人としか覚書を締結しません．しかし，IDとパスワードが流出する可能性は否定できません．このため，運営組織では言語グリッドサービスマネージャを用いて不正使用の監視を常時行っています．万一，不審な使用があれば，その利用者からアクセスできないようにアクセス権を設定することができます．

覚書によれば，言語グリッドの非営利利用は個人利用を含んでいます．これは，個人が言語資源を提供することがあるからです．しかしながら，言語グリッド運営組織である京都大学は，信頼できる個人としか覚書を締結しません．従って，言語グリッドを多くの個人が利用し始める心配はありません．

営利企業が言語グリッド内の資源を用いることができるのは社会貢献活動のみで，研究所での研究に用いることはできません．これは，言語資源提供者が，企業の研究機関に言語資源を有料で提供している場合があり，言語資源を用いた収益事業との競合を可能な限り避けるためです．

京都大学の運営モデルでは，企業は言語グリッドを使うことができません．将来の普及を考えると，あまりに大きな制約です．京都大学の運営モデルは実証的に研究を進めるための過渡的なもので，将来的には営利の運営モデルが必要です．企業が言語グリッドを運営し，インターネットプロバイダのように安価で良質なサービスを，万人に提供するようになるのが理想です．

国立大学法人である京都大学が営利目的に言語グリッドの運営を始めることはありません．